昨年の4月に続き、2度目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、
昨日と本日にわたり文化庁、財務省、経済産業省、国会議員に要望書および緊急アンケート資料を提出した。

ロフトプロジェクト社長・加藤梅造は「20時以降の自粛要請というのは実質的に営業できないのに等しい。
4月の緊急事態宣言のときと同じぐらい打撃を受けることになる」と吐露し、「前回の緊急事態宣言時は、クラウドファンディングや緊急融資で乗り切ったところもありますが、
閉店したライブハウスやクラブもあります。秋ぐらいから上向いてきたところで、2度目の緊急事態宣言。前回以上に大きな打撃を受けると危惧しています」と語った。

続けて各省庁、国会議員に「固定費の一定割合に相当する額の給付など、使途を問わない形での補償」
「中止した公演の費用や時短営業による売上減など、売上の減少に対する補償」

「第三次補正予算に加え、公費を支出する形での『文化芸術復興基金』の創設」
「持続化給付金に代えて、より煩雑な手続きを伴わない給付金の支給」といった要望を伝えたことを説明。

「緊急事態宣言と補償はセットで考えていただかないと、我々はこれ以上存続することはできないと、強く要望をお伝えしました」と述べる。

昨日経済産業省に要望書を提出してきたという一般社団法人JDDA理事でクラブとクラブカルチャーを守る会のNaz Chrisは
「フリーランスは逼迫した状態になっているということは申し上げました」と回想。

また文化芸術に携わる人に対して行ったアンケートに触れ、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるかという問いに5309件の回答が寄せられ、
3割の人があると答えています。こういった結果になったこともお伝えしました」と報告した。
https://natalie.mu/eiga/news/412456

「#WeNeedCulture」のメンバーが文化庁に要望書および緊急アンケート資料を提出した際の様子

引用元：https://ogre.natalie.mu/media/news/eiga/2021/0114/WeNeedCulture_20210113_05.jpg

「#WeNeedCulture」のメンバーが経済産業省に要望書および緊急アンケート資料を提出した際の様子

引用元：https://ogre.natalie.mu/media/news/eiga/2021/0114/WeNeedCulture_20210113_10.jpg